お薬に関するお悩み

服薬ゼリーは軽減税率対象なの?

2019/11/19

はじめに

2019年10月から実施された消費税率のアップで、殆どの商品の消費税率が8%から10%に引き上げになりました。しかし、例外的に消費税率が8%のまま据え置きになっている商品もあります。ここでは、軽減税率とはどんな制度かを踏まえつつ、服薬ゼリーは軽減税率対象なの?という疑問にお答えします。

軽減税率とは

軽減税率とは、決められた商品の消費税率を、一般的な消費税率より低く設定するルールのことです。対象商品は新聞と飲食料品です。新聞は週に2回以上継続して発行される「定期」契約が対象となり、コンビニなどで売られている新聞や電子版の新聞は対象外となります。飲食料品は、私たちが普段スーパーやコンビニで購入する食品が対象となります。ただし、軽減税率と標準税率の線引きがかなり細かくなっています。まず、飲料ではお酒類が対象外となります。そして、テイクアウトや出前、スーパーで購入した飲食料品は軽減税率の対象となりますが、レストランでの外食やホテルのルームサービス、出張料理などは対象外となるようです。

服薬ゼリーは軽減税率対象となるの?

ドラッグストアや薬局で売られている服薬ゼリーは、小さいお子様が苦手な粉薬や高齢者が飲みにくい錠剤の薬を飲みやすくするためのゼリーです。イチゴ味やチョコレート味などがあり、流動性があってのどに張り付きにくいという特徴があります。薬を服用するときのゼリーですので、薬の吸収に影響を与えないこともうれしい特徴の1つなのではないでしょうか。薬を服用するときに一役かってくれる服薬ゼリーは清涼飲料水として区分されるため、軽減税率の対象となる商品です。あくまでも薬を飲みやすくするものであって、医薬品ではないということを覚えておきましょう。

他の医薬品は軽減税率対象?

服薬ゼリーは清涼飲料水として区別されますので、軽減税率の対象になりますが、ドラッグストアや薬局で売られている医薬品の軽減税率はどうなのでしょうか。ドラッグストアや薬局で売られている栄養ドリンクや健康食品も、医薬品であるかどうかがポイントです。商品についているラベルに、医薬品や医薬部外品と記載されている商品は軽減税率の対象外になり、エナジードリンクなどの清涼飲料水は対象となります。また、トクホなどの保健機能食品は基本的には食品に該当しますので軽減税率の対象となります。

おわりに

服薬ゼリーは清涼飲料水に区分されるため、軽減税率の対象になる商品であることがわかりました。医薬品や医薬部外品は軽減税率の対象にはなりませんので、ドラッグストアで買い物をするときは気を付けてみてください。服薬ゼリー以外にも、栄養ドリンクは軽減税率の対象かどうかわかりにくい場合もあります。判断がつきにくい場合には、薬剤師や薬局の店員さんに確認してみて下さいね。

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